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 組合員・利用者の皆様には、平素からJA下関の事業運営につきまして格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申しあげます。
 4月よりTPP(環太平洋経済連携協定)の承認案と関連法案の国会審議が始まりましたが、協定の中身だけでなく、政府の対策も不十分であり、現在の農業者に対する国内対策では十分な安心材料となっていないとみられます。また、国内対策を打つことで国内農業の打撃は限定的とする政府の影響試算についても過小評価とする声が多いのが現実です。
 一方、農協法改正により中央会制度やJA全国監査機構監査の廃止、JAの理事資格要件の変更等これまでJAグループの組織・事業を支えてきた諸制度を大きく変更するものであり、協同組合組織として大転換期を迎えております。
 このためJAの改革元年と位置付け第8次中期3ヵ年経営改善計画の策定にあたって、経営理念を「地域農業と地域社会に貢献するJA下関」とし、3つの基本方針として「農業者の所得増大と農業生産の拡大」「豊かでくらしやすい地域社会の実現」「次代の『ちから』を結集し地域に根ざしたJAの確立」を掲げ、組合員と地域住民に信頼される事業の実現を目指します。
 平成28年度では、農業者の所得増大を目的とした営農指導体制の整備・強化をし、新たな農業振興計画 (H27年~H31年)の実現に向けた取組みを実施します。さらに、JAバンクの「CS・現場営業力強化プログラム」を全支所で実施し、「自ら考え自ら行動する」組織風土に変革し、中長期的な顧客基盤の拡充を進めます。JAの経営基盤の維持・強化を目指すため目標達成にこだわった事業推進活動を展開いたします。

代表理事組合長 村上 達己

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