JA下関へようこそ。ローン無料相談実施中!賃貸情報・営農指導・訪問介護・JA共済

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 組合員・利用者の皆様には、平素からJA下関の事業運営につきまして格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申しあげます。
 農協改革では、准組合員の事業利用規制や、信用事業の譲渡などが次なる課題として控えていますが、その背景にあるのはアメリカからの要求であり、市場原理主義です。すべてを政府に依存する政府万能主義でも、格差を生み出し弱者を切捨てながらすべてを民間に委ねる市場原理主義でもない、国民生活を第一義とする国民主権、住民自治による地域主権主義、自立を目指す個人が他者を尊重しながらお互いが助け合う自立と共生。これらを実現するために国、地方自治体、国民がそれぞれの役割を担いながら社会全体を構成する社会こそが目指すべき日本の姿だと考えます。
 平成29年度は、第8 次中期3 カ年経営改善計画の2 年目として、「地域農業と地域社会に貢献するJA下関」の経営理念のもと改革を進めて行きます。基本方針として「農業者の所得増大と農業生産の拡大」「豊かでくらしやすい地域社会の実現」「次代の『ちから』を結集し地域に根ざしたJAの確立」を掲げ、組合員及び地域住民の皆様に信頼される事業の実現に向け、引続き邁進します。
 下関産米ブランド確立による独自販売強化、マーケットインによる販売戦略の確立、多様な担い手農家の育成支援と組織経営体への経営指導強化等を重点実践項目とし、自己改革を行っていきます。今年度は、これらを実践していくためにも農業振興開発積立金を取崩し、農産物機械化体系整備や法人間連携の強化に取組みます。
 また、昨年度導入したJAバンク「CS・現場営業力強化プログラム」をさらに推し進め、「自ら考え自ら行動する」組織風土の変革に継続して取組みます。併せて将来にわたって安定的な事業基盤を確立するため、同一世帯複数加入や女性の正組合員加入の促進を中心とした組合員加入促進運動を実施します。

代表理事組合長 村上 達己

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