平素は ＪＡ事業各般にわたってご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

　さて、昨年世界経済は欧州債務問題等の構造問題を抱え当面調整をよぎなくされ、アジア諸

国においては著しい経済成長を遂げる中、大気汚染や水質汚濁、温室効果ガスの排出等の環

境問題が深刻化しております。国内に目をむけますと、雪害に加え、宮崎での鳥インフルエンザ

発生、新燃岳の噴火と続き、3月11日には東日本大震災及び原発問題が起こり大被害をもたら

し ました。JAグループは逸早く被災地の支援を行ない、当JAも皆様方からお預かりした義援金

等を JA山口中央会を通じて被災地に送金させて頂きました。この他にも当組合から職員の派

遣や物 資の支援を行いました。TPPに関しましては、政府は交渉参加を表明していますが、皆

様方を始 め全国で1166万8806人の反対の署名を頂き、JAグループでは引き続き断固反対を

貫ぬく所存であります。

　 こうした状況の中、天候にも恵まれ平成23年産米の全国の水稲作況は「平年並み」、作況指

数は「101」となり、収穫量（主食用）は813万トン程度が見込まれています。山口県の作況指数

は「102」の「やや良」で豊作に恵まれました。しかしながら当組合における米の集荷量は17万

6千俵で、当初の計画数量の19万4千俵を下回りました。当組合は食味重視の米作りを徹底す

る とともに、1等米比率70％以上の確保と10ａ当たり1俵増産運動に取組んでいます。今後も皆

様 のご理解とご協力をお願い致します。

　 昨年は、JA山口県大会で決議されたJA経営の変革や農業の復権、地域の再生を念頭に第

6次中期3ヶ年経営改善計画を策定し、農業振興大会を8月に開催しました。安定生産、安定販

売に向け農業振興計画に基づき販売高88億円を目指し取組むことを周知しました。販売事業を

強化すべく4月には川中地区でJA直営の産直市場がオープンする予定です。平成24年は各地

区の産直市場にも運営に力を注いで頂き、農業振興拠点場所として発展して頂きたいと思いま

す。

　また「JA下関仲間づくり運動」も強力に展開し、年末にはJA下関に理解ある仲間が3万1千人

を 超えました。本年は国際協同組合年にあたり、組合員皆様のご期待に添えるよう協同組合

の存在意義を前面に押し出し、その役割を果たすべく邁進してまいります。

　今後とも役職員一体となり地域の実情を活かした多様な農業の推進をし、「安全・安心」な農

産物の提供と農業所得の増大、足腰の強い魅力あるJAづくりに取組み、組合員の皆様や利用

者が安心できる事業運営に努めてまいる所存ですので、一層のご指導ご協力を切にお願い申

し上げます。