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組合長挨拶
平素は JA事業各般にわたってご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、100年に一度といわれる米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的金融市場の
混乱は、さらに深刻さを増しており、株価の大暴落や景気の大幅落ち込みによる雇用不安等、社
会に大きな影響を及ぼし、深刻な状態が続いております。
一方、農業情勢は昨春以降、原油・飼料・肥料等生産資材の高騰に悩まされました。原油・燃料
については現在沈静化しつつありますが、今後も予断を許さない状況にあるといわれています。
また、経営所得安定対策等大綱により進められております水田経営所得安定対策と農地・水・
環境保全向上対策、中でも平成19年度より新たな需給調整システムに移行した米政策改革は、
実施2年目にして全国で5万4千ヘクタールの過剰作付けとなり、生産調整の実効性が確保でき
ませんでした。
そうした状況の下、昨年は天候に恵まれ、米作況指数は102の「やや良」となり、収穫数量は8
66万トン程度が見込まれています。山口県も103と7年ぶりの豊作となりました。このため政府
による集荷円滑化対策が発動され、区分集荷米として11万トンを政府備蓄米として買い入れるこ
とになりました。米価安定のためにも皆様のご協力をお願いいたします。
また、昨年は世界的に穀物の高騰や食品の偽装問題が多発した年でもありましたが、国民によ
る食の安全安心が叫ばれたことにより、国産農畜産物の需要が伸び、米の消費は堅調傾向にあ
り、米価は一昨年より高く取引されています。しかしながら、現状の米価では生産費と均衡する
状況ではありませんし、食料需給率も40%であり、これらを踏まえ、JAにとって緊急の課題は食
の安全と安定供給及び、担い手の経営所得を確保し、地域農業をどう守るのかであります。
これらの課題を克服するため、担い手対策の強化と集落営農等の推進を主な業務とした担い手
支援課を昨年4月に設立しました。これにより、米政策の確実な取り組みと高い生産性及び品質
向上を図り、売れる米作りを目指すとともに、今後も関係機関のいっそうのご指導を仰ぎながら、
地域農業振興と農産物の販売高を高めるために、守りから攻めの農業への転換に全力で取り組
んでいきます。
今年度上期決算は前年並みでしたが、経済情勢は予断を許さない状況でありますので、金融・
農業問題に的確に対応し、JAの持つ総合事業の強みを生かし、各部門の有機的な結びつきを
一段と強め、各事業の改革を進めていきます。
特に、今年2月から参加するようになりました農機事業県域一体化運営で農機事業の経営基盤
確立と高いサービスを提供し、山口国体開催に伴う育苗センター移転を期に育苗施設の充実を
図り、産地育成に取り組んでいきますのでご支援ご協力をお願いいたします。
終わりになりましたが、当JAはあらゆる経済の変化に即応できる、利用者のニーズにあったサー
ビスの提供、及び健全な業務運営を基本に各事業活動を展開して、将来にわたりその使命を果
たさなければなりません。今年は次期3カ年計画の樹立に向けた準備に入ります。今後とも事業
改革を進め、併せて経営管理体制の強化と農業の振興を通じ、組合員の負託に応えるため、役
員職員一体となり取り組みますので、いっそうのご支援ご協力を切にお願い申し上げます。
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